一方で、Ｌ１に相当するいわゆる制御棒等の廃棄物でございますけれども、これは、発生者責任の原則の下で事業者自らが処分場所の確保などに取り組むという方針の中で、二〇一八年十一月にも開催しました、これは、大臣と各電力会社トップが集まる使用済燃料対策推進協議会におきまして電力事業者の方から、社長から、廃棄物の処分については、発生者として責任を持って処分確保等も含め必要な検討や取組を進めるという方向性が示されたところでございます
○世耕国務大臣 もともと、この問題の原点は、最終処分に責任を持つのは誰かというところでありまして、これはやはり、廃棄物の発生者責任ということで電力事業者なわけであります。
五番目として、結果として廃棄物処理の大原則、環境省だって廃棄物処理法で排出者責任をうたっているじゃないですか、それが発生者責任を免除してしまったんですよ。ですから、田中委員からの指摘のように、もともとわかっていたんだけれども、発生源の近くに一カ所にまとめるのが大原則なんだ、こういう意見が出てきたんじゃないですか。 大臣、いかがですか。
十三 低レベル放射性廃棄物の処分場確保にあたっては、発生者責任の原則の下、事業者が実施するが、その際、地域の理解の増進など、国としても責任をもってその確保に協力すること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今御指摘になった一般の原子力事業者、事故を起こしていない事業者の廃炉につきましては、したがいまして高レベルと低レベルの二つがございまして、低レベルにつきまして先ほど大臣から御答弁いただきましたとおり、発生者責任原則のもと、廃棄物を発生させた事業者が処分場を探してきて、これを責任を持って取り組むということで、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３ということで、レベルによって扱いが違っている。
これはいわゆる、ほかの案件でもそうですが、発生者責任の原則ということになるんだろうと思います。その原則のもとで事業者が処分場の確保など、しっかり取り組むことが必要不可欠だと思います。 国の役割ですけれども、国は、事業者がその責任をしっかり果たせるよう、制度の整備や監督をするというような役割を担っているということになるんだろうと思います。
○村瀬政府参考人 その点につきましては、やはり発生者責任の原則のもと、廃棄物を発生させた事業者が処分場の確保に責任を持って取り組むということはやはり必要不可欠だと思いますし、それをやるということだと思います。
低レベルの放射性廃棄物につきましても、これもいわゆる発生者責任の原則のもとで、廃棄物を発生させた事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが不可欠でありますけれども、国としても、政策上の重要性を丁寧に説明していくといったようなことなどによって、地域の理解に向けて適切に対応をしてまいりたい、このように考えます。
廃炉に伴って発生します低レベル放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則のもと、原子力事業者が法令に基づいて処分をしていくことになるというふうに考えております。
なお、本法の対象とならない海外に保管中のプルトニウムについて、原子力事業者が発生者責任を果たせない場合においても、所要の措置を講ずること。 四 再処理等事業が及ぼす影響は、地域振興から国際安全保障に至るまで幅広いため、その推進に際しては、事業を総合的・大局的な観点から評価する仕組みを構築すること。
海外に置かれたプルトニウムに関し、原子力事業者が経営状況の悪化に伴い発生者責任を果たせなくなった場合、国としてどのように解決するのか、外務大臣に伺います。 政府が、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を掲げていることは承知をしております。しかし、現状ではプルトニウムは増え続ける一方です。
これを着実に進めるためには、いわゆる発生者責任の原則のもと、廃棄物を発生させた事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが不可欠だと認識をしております。 なお、事業者が処分場を確保する上では地域の理解を得ていくことが重要でありまして、国としても、政策上の重要性等を丁寧に説明するなど、適切に対処していく考えでございます。
ただ、委員御指摘のありましたように、発生者責任ということで、やはり電力会社がしっかりと考えていくということは必要であると考えておりますし、一方で、原発の再稼働につきましては、いかなる事情より安全性を最優先する、これはもう大前提であると思います。
そういった中で、責任の所在というふうにございましたけれども、まず、廃棄物を発生させた者が適切に処理処分する、冒頭にも答弁させていただきましたけれども、いわゆる発生者責任の原則に基づいて、一連のプロセスについてはそれぞれの電力会社が責任を持って行う。そうした中で、使用済み燃料由来の高レベル放射性廃棄物の処分は最終処分法に基づいてＮＵＭＯが実施義務を負っている、こういうような形になっております。
まず、低レベルの放射性廃棄物について、廃棄物を発生させた事業者がそれを適切に処理処分する責任を負うとするいわゆる発生者責任の原則は、あらかじめ責任の所在を明確にして、処分に要する資金または技術の確保等を着実に進めていく上で極めて重要であると考えています。従来から国の方針として定めてきたこの原則のもとで、事業者が処分場所の確保などにしっかりと取り組むことは必要不可欠である。
ただ、この基本的な考え方といたしましては、発生者責任の原則という下で、廃棄物を発生させた原子力事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが必要不可欠だと考えてございます。 ただ一方で、処分場の確保を進めていく上ではそれぞれの地域の御理解を得ていくことが重要でございますので、国としても、政策上の必要性、あるいは地域の理解を得るための様々な取組について進めてまいりたいところでございます。
発生者責任の原則の下、事業者が処分に向けた取組を進めることが基本でありますが、国としても、規制基準の整備や受入れ地域に対する説明など、適切に対応していく考えであります。
今大臣もお答えの中で発生者責任の原則ということをおっしゃいました。ただ、国としてもできるだけ監督はしっかりやっていきたいと、こういうことであります。 結局、いろいろなぜ進まないかということを私なりに整理をして考えてみますと、要は、基準ができても駄目なんですね、処分場がないんですよ。
○国務大臣（宮沢洋一君） まず、放射性廃棄物につきましては、それを発生させた事業者が適切に処理処分する責任を負うとする、いわゆる発生者責任の原則が基本であると考えております。廃炉に係る放射性廃棄物についても、この原則の下で、事業者が定め、そして原子力規制委員会が認可した計画に従って事業者において取組が行われることとなっております。
まず、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、これはまず発生者責任の下で、事業者自身が処分に向けて取組を進めることが第一でありますが、一方で、例えばＬ１につきましては規制基準がまだ未策定といったようなところがございまして、原子力規制委員会においてなるべく早く結論を出していただきたいというふうに思っております。
○宮沢国務大臣 低レベルの放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則のもとで、事業者が処分に向けた取り組みを進めることが基本であります。したがって、事業者におかれましては、処分場所の確保にしっかり取り組んでいただく必要がございます。
御指摘の低レベル放射性廃棄物ということでございますけれども、発生者責任の原則の下、電気事業者等におきまして処分に向けた取組が進められてございます。 具体的に申し上げますと、原子力発電所の運転に伴い発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、電気事業者の出資により設立されております日本原燃株式会社が処分事業を実施をしてございます。
私がお会いした郡山の教育長も、発生者責任の原則に立って、国と東電の責任で、除去した土、砂の適切な処理方法、場所について速やかに提示するとともに、除去費用について助成を求めたいという強い要望が出されました。 これは、ぜひ国として前向きに受けとめていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
地元自治体が求めているように、発生者責任の原則に立って、国と東電の責任で一刻も早く万全の措置をとることを強く求めて、私の質問を終わります。 —————————————
いずれにしましても、全額支払いを基本として、一方で発生者責任やモラルリスクについてもしっかり対応していくということの体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。 多分、先ほどのいろいろな融資、中小企業者に対する融資であるとか、家伝法の改正に関連するようなもろもろの質問をさせていただいているんですけれども、やはり副次的な効果も多く見込まれるというふうに思います。
我が国の原子力の研究開発利用というのは、昭和三十一年、原子力基本法が制定されて、恒久平和、平和目的に限り、この安全確保を旨として進められてきたというふうに考えておりますが、平成十七年に策定をされました原子力政策大綱によれば、放射性廃棄物は発生者自らが責任を持って処分を行うというふうな発生者責任が原則とされておりますけれども、我が国においてこの発生者責任を有する廃棄物を排出する企業やその他団体というのはどういうのがあって
○政府参考人（藤田明博君） 朝からの御質疑の中で発生者責任の原則というのが何回も出てきておりますけれども、放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則に基づいて発生事業者が責任を持って処分を行うということが基本でございます。この原則に基づいて、研究施設等廃棄物については、今回の法改正によりそのほとんどを発生させている原子力機構を処分実施主体とすることとしているものでございます。
○政府参考人（藤田明博君） 御説明申し上げますが、研究施設等廃棄物を発生する事業者が原子力機構にその廃棄物の処分を委託する場合には、廃棄物量に応じまして必要となります処分費用を負担をするというふうなことで処分を委託をするという、費用についてきちっといただいた上で原子力機構は処分の業務を行うというふうなことでございまして、そういうことでもって当該事業者については発生者責任を適切に果たしたというふうなことになるというふうに